日本の防衛市場：軍の近代化と新たな防衛戦略

日本の軍事近代化は、単なる装備の更新にとどまりません。日本は、抑止力や兵站（ロジスティクス）に関する従来の考え方を超え、防衛計画と防衛態勢の長期的な計画を統合的に進めています。

これにはいくつかの主要な要因があります。第一に、インド太平洋地域において中国が軍事技術を飛躍的に向上させ、脅威を増大させていることです。第二に、ウクライナ紛争が、現代戦の規模や期間に対する各国の認識に影響を与えていることです。さらに日本は、人口減少と高齢化という課題にも直面しており、労働力不足を補うための技術的・産業的な解決策の導入が求められています。

GMI Researchは、2023年から2033年にかけての日本の防衛市場の年平均成長率（CAGR）を4.6%と予測しています。この予測は、現代の複雑な防衛環境に対応するために防衛力を強化しようとする日本の意図を反映したものです。

日本の防衛近代化と自律型システム

日本の防衛近代化において不可欠な要素の一つが、自律型システムの役割拡大です。

ドローンやその他の無人システムの限定的な運用を超え、日本はあらゆる領域（航空、海上、陸上）にわたる統合運用を実現すべく、無人システムの接続性（コネクティビティ）や人工知能（AI）の活用を進めています。

詳細はこちら:- https://www.gmiresearch.com/report/japan-defense-market/

また、無人システムの接続性には、統合的かつ強靭（レジリエント）な指揮ネットワークや、統合電子戦能力も含まれることになります。

「サイロ化（個別最適）」から「システム統合（全体最適）」へ、というのが新たな考え方です。システムが統合されれば、ドローン、センサー、指揮所といったあらゆる軍事資産が情報を共有し、個別に運用する場合よりもはるかに効率的に活動できるようになります。

これは米国にとっても好ましい兆候であり、自律型海洋システム、AIを活用した指揮統制、対ドローン技術、電子戦、分散型センシング技術といった分野で、日本との同盟関係を強化する新たな機会が生まれる可能性があります。

認知戦（コグニティブ・ウォーフェア）が防衛上の優先事項となっています。

情報は単なる戦場の一部ではありません。世論は影響を受けやすく、また重要な要素となり得ます。混乱や信頼の低下を招くことで、同盟関係に緊張を生じさせることも可能です。

日本は、認知戦において長らく真実とされてきたこうした現実を、深く認識し始めています。情報戦やサイバー活動、影響力工作、偽情報（ディスインフォメーション）の流布といった活動は、正式な武力紛争状態になくても発生し、継続し得るものです。

ウクライナ戦争は、多くの人々がすでに認識していた事実を改めて浮き彫りにしました。これを受け、日本は戦略的コミュニケーションの強化や、情報分析・OSINT（公開情報による諜報活動）へのAI活用システムの導入、さらには情報攻撃に迅速かつ容易に対抗するための体制整備といった措置をさらに進めています。

この点は、米国やその他の同盟国、そして日本にとっても同様です。抑止力とは単なる軍事ハードウェアにとどまるものではなく、日本の防衛への取り組みがその事実を改めて強調しています。

日本の新たな防衛力近代化の動きは、日米同盟の潜在能力に多方面で影響を及ぼすものです。

軍事的な相互運用性から作戦上の統合へ

軍事的な相互運用性（インターオペラビリティ）は、これまで日米同盟の大きな特徴でした。この協力を次の段階へと引き上げることで、統合指揮統制システム、兵站（ロジスティクス）、整備・維持、さらには軍事生産に至るまで、より深いレベルでの統合が求められる可能性があります。

こうした体制が整えば、両国は長期にわたる作戦や複雑な作戦においても、実効性のある協力を行うことが可能になるでしょう。

防衛装備品の共同生産の進化

防衛産業のサプライチェーンが、必要な時にシステムや防衛装備品を生産できなければ、いかに高度な防衛システムであってもその価値は限定的です。こうした認識の下、生産能力の近接性確保、強靭なサプライチェーンの構築、そして防衛技術の共同生産に対するニーズが高まっています。

これは間違いなく、日米間の協力を強化するものでしょう。

民軍両用（デュアルユース）技術への対応

防衛技術は、多くの場合、従来の防衛産業部門以外の場所で生み出されています。その代表的な技術には、人工知能（AI）、ロボティクス、自律型システム、センサー、サイバーセキュリティなどが挙げられます。

急速に拡大するこの技術分野において、日米の防衛関連企業間の協力関係も深まりつつあります。

インド太平洋地域の安全保障枠組みへの日本の関与拡大

こうした状況の中、日本はインド太平洋地域の統合的な連携を支援すべく、防衛政策の再構築に着手しています。この新たな安全保障協力の枠組みの下で、防衛能力や技術、さらにはインテリジェンスを共有し、サプライチェーンを地域全体により広く分散させていくためには、英国、韓国、オーストラリア、フィリピン、カナダ、NATO、その他多くの国々や機関との連携を一層強化する必要があります。

米国にとって、これは個々の能力への依存度を抑えた地域安全保障ネットワークを構築する好機となります。

日本の防衛力近代化におけるカナダの機会

日本の軍事近代化については米国と日本が最も深く関与していますが、カナダにも関与の余地があります。

カナダは、北極圏および海洋監視、レーダー、航空宇宙、AI、自律型システム、サイバー、先端製造技術といった分野で強みを持っています。これらの分野の多くは、日本の防衛力近代化を補完するものです。

カナダ企業は、防衛装備品の生産、海洋状況把握（MDA）、AI搭載型指揮システム、防衛用自律型ツール・技術、強靭なサプライチェーンの構築といった分野で活動できる可能性があります。

日米間の防衛協力が拡大する中、多国間生産に企業が参画する可能性もあります。北米のサプライチェーンの統合や信頼性の高い製造能力を背景に、カナダが防衛技術分野に関与することも可能です。

日本の防衛市場の展望

日本の近代化の取り組みは、単に新しい装備品を調達するだけにとどまりません。日本は、変化し、かつ長期化する可能性のある紛争環境や地域的な競争の激化に対応しつつ、技術、サイバー、情報の脅威に対処できる防衛システムの構築を目指しています。

こうした取り組みは、AI、認知戦、情報戦・電子戦など、相互に関連する多岐にわたる分野や活動を包含しています。

将来、地域を防衛するには、単に保有するプラットフォーム（装備品）の数だけでなく、人、産業、技術、同盟国の能力、さらには情報やシステムを連携させる能力が求められるようになるでしょう。

日本にとってそれは、より革新的であり、インド太平洋地域のパートナーと連携可能な防衛エコシステムを構築することを意味します。

日本の防衛白書では、成長が見込まれるいくつかの分野が示されています。経済や調達システムの刷新は、強靭性の向上につながります。運用上のニーズや契約に迅速に対応し、オフセット（産業協力）やライセンス供与に関する明確な取り決めを行うことは、日本の防衛市場における競争力を維持する上で重要です。