日録5月25日

1901年5月25日　明治34年
【内　閣】
第4次伊藤博文内閣
総理　西園寺公望(臨兼)／外務　加藤高明／内務　末松謙澄／大蔵　西園寺公望(臨兼)／陸軍　兒玉源太郎(兼)／海軍　山本權兵衞／司法　金子堅太郎／文部　松田正久／農商務　林有造／逓信　原敬
班列　西園寺公望
内閣書記官長　鮫島武之助／法制局長官　奥田義人
【元　老】
黒田清隆　伊藤博文　山県有朋
【東 京】
府知事　岡部長職／東京市長　松田秀雄
ノルウェーで、女性にも地方選挙の選挙権が制限付きで与えられる。

1904年5月25日　明治37年
煙草専売局官制公布（6月1日施行）

1910年5月25日　明治43年
大逆事件の検挙始まる（長野県下で宮下太吉・新村忠雄ら検挙）

1916年5月25日　大正5年
56連勝中の横綱・太刀山が栃木山に敗れる

1918年5月25日　大正7年
東京音楽学校(現在の東京芸術大学)でベートーベンの交響曲第5番『運命』が日本初演

1925年5月25日　大正14年
【内　閣】
総理　加藤高明／外務　幣原喜重郎／内務　若槻礼次郎／大蔵　濱口雄幸／陸軍　宇垣一成／海軍　財部彪／司法　小川平吉／文部　岡田良平／農林　岡崎邦輔／商工　野田卯太郎／逓信　犬養毅／鉄道　仙石貢／内閣書記官長　江木翼／法制局長官　塚本清治
【元　老】
西園寺公望
【宮中主要官】
内大臣　平田東助／宮内大臣　牧野伸顕／枢密院議長　浜尾新／枢密院副議長　一木喜徳郎
【軍部高官】
［陸　軍］
陸軍次官　白川義則／軍務局長　畑英太郎／参謀総長　河合操／参謀次長　武藤信義／教育総監　大庭二郎
［海　軍］
海軍次官　岡田啓介／軍令部総長　山下源太郎
【植民地高官】
朝鮮総督　斎藤実／台湾総督　内田嘉吉／関東長官　児玉秀雄／樺太庁長官　永井金次部／南洋庁長官　横田郷助
【東 京】
府知事　宇佐美勝夫／市長　中村是公
イラン、徴兵法制定。
青島の日本紡績工場で第2次ストライキ開始。5.28　日本軍と奉天派軍閥、青島の日本紡績工場のスト（5.25－）を弾圧（青島虐殺事件）。
日本労働組合評議会創立大会開催。

1927年5月25日　昭和2年
【内　閣】
［田中義一内閣］
総理　田中義一／外務　田中義一（兼任）／内務　鈴木喜三郎／大蔵　高橋是清／陸軍　白川義則／海軍　岡田啓介／司法　原嘉道／文部　三土忠造／農林　山本悌二郎／商工　中橋徳五郎／逓信　望月圭介／鉄道　小川平吉／内閣書記官長　鳩山一郎／法制局長官　前田米蔵
【元　老】
西園寺公望
【宮中主要官】
内大臣　平田東助／宮内大臣　牧野伸顕／枢密院議長　浜尾新／枢密院副議長　一木喜徳郎
【軍部高官】
［陸　軍］
陸軍次官　白川義則／軍務局長　畑英太郎／参謀総長　河合操／参謀次長　武藤信義／教育総監　大庭二郎
［海　軍］
海軍次官　岡田啓介／軍令部総長　山下源太郎
【植民地高官】
朝鮮総督　斎藤実／台湾総督　内田嘉吉／関東長官　児玉秀雄／樺太庁長官　永井金次部／南洋庁長官　横田郷助
満鉄社長　安広伴一郎
【東 京】
府知事　宇佐美勝夫／市長　中村是公
【国際連盟】
事務総長　ジェームズ・ドラモンド (第7代パース伯爵＝英)／事務次長　杉村陽太郎
大蔵省官制改正。専任銀行検査官設置。
第10回国際労働会議開催（－6.11　ジュネーブ）。
農林省、蚕糸局を設置する旨公布。

1928年5月25日　昭和3年
【内　閣】
［田中義一内閣］
総理　田中義一／外務　田中義一（兼任）／内務　／大蔵　三土忠造／陸軍　白川義則／海軍　岡田啓介／司法　原嘉道／文部　水野錬太郎（本日免）勝田主計（しょうだかずえ）（本日任）／農林　山本悌二郎／商工　中橋徳五郎／逓信　久原房之助／鉄道　小川平吉／内閣書記官長　鳩山一郎／法制局長官　前田米蔵
文部大臣水野錬太郎、優諚問題により引責辞任。勝田主計、文部大臣に就任。
水野文相優諚問題：1928年に発生した田中義一内閣の文部大臣水野錬太郎の進退問題を巡る政争。
第16回衆議院議員総選挙において内務大臣鈴木喜三郎は大規模な選挙干渉を行って野党立憲民政党や無産政党の進出を食い止めようとしたが、これが内外からの非難を浴びて辞任に追い込まれた。そこで首相の田中義一は、逓信大臣の望月圭介を鈴木の後任の内務大臣に任命し、空いた逓信大臣の地位には田中首相自身が政界入りを勧めた同郷の財界人・久原房之助を任命しようとした。だが、久原は今回の選挙で初当選した議員としては「新人」であることに加え、かつて1代で久原財閥を築きながら経営の失敗から久原自身の手で身売りに追い込まれた経緯があった事から政治家としての素質に対しても疑問が持たれていた。特に大蔵大臣三土忠造と文部大臣水野錬太郎はこれに強く反対した。しかし田中首相の意思は変わらず、憤慨した水野文相は1928年5月20日は田中首相に対して大臣の辞表を提出した。ところが、3日後の5月23日に行われた望月・久原の親任式直後に水野は昭和天皇からの優諚（慰留の発言）を受けて辞表を撤回したとの声明を出したのである。ところがこれに対して立憲民政党と貴族院は、田中首相と水野文相が水野の辞表を丸く収めるために天皇の発言を政治的に利用していると非難の声を上げ、世論も激しく反発した。これに対して政府は水野文相が優諚を受けたのは辞表撤回の後である5月22日であり、天皇の意向で辞表を撤回したわけではないと弁明して事態の沈静化を図ったが、非難は激しさを増すばかりであり、5月24日に水野文相は辞意を表明し、田中首相がこれを天皇に取り次ぎ裁可され、辞職は決定した。しかし、華族出身議員が多く、政党内閣成立後はその存在感を低下させていた貴族院では、政党内閣及び与党立憲政友会攻撃の好機として田中批判は高まる一方であり、遂に6月3日には研究会・火曜会・同成会・同和会・公正会の貴族院主要5会派が共同で政府問責声明が発表されるに至った。また前後して5月30日には新渡戸稲造・美濃部達吉・上杉慎吉ら学者17名が田中首相批判声明を発表した。それに追い討ちをかけるかのように、この決議の2日後に張作霖爆殺事件が発生してその政府の対応の拙さが更に帝国議会・世論の両方を硬化させ、翌1929年2月22日に改めて政府問責決議が採択された。田中内閣の総辞職はそれから4ヵ月後のことであった。